社会とのかかわり
環境への取り組み
取り組みの概要(2008年度)
省エネルギーと省資源

当社では従来から、限りある資源の有効活用を目指して省エネルギーを推進してきました。特に今年度は販売部門や物流部門への省エネルギーの啓発を実施しました。また冷夏の影響もあり、今年度は大幅に削減することができました(対前年比5.4%削減)。
来年度からは、省エネ法の法改正に合わせ、全社省エネ委員会を設立し、より積極的に取り組んでいきます。


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地球温暖化防止対策

総量として4.2%程度の増加となりました。総エネルギーの使用量は削減していますが、電力会社の原発停止に伴うCO2換算係数変更により増加となりました。
その他、生産拠点においては、低燃費車の導入によりCO2の削減に取組んでいきます。


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大気・水質汚染防止

NOx、ばいじんに関しては、微増しております。これは、設備増設に伴う都市ガス使用量の増加に起因しています。今後もきめ細かい運転保全管理により現状維持に努めていきます。


河川への放流水に関しては、良好な状態を維持しています。今後も、定期的な観測体制を維持し、水質汚染の予防に努めます。また、排水処理施設の適切な管理を維持し、下水道最終処分場への負荷低減に努めていきます。


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廃棄物削減とリサイクル

当社では「埋め立て処分率0.5%以下」のゼロエミッションに取り組んできました。
生産拠点では、2005年度にこれをクリアし、2007年度から「廃棄物全般に対する埋め立て比率0.2%以下」と、より厳しく基準を改めて取り組みました。結果的には99.8%と目標を達成しました。次年度以降は、「全社におけるゴミゼロへの挑戦」に改め管理強化を図ります。
具体的には、排出事業所拠点の統合や分別強化は図られましたので、3Rの更なる推進により、総排出量の削減に取り組んでいきます。
※販売拠点の廃棄物については、処分方法が複雑な為、最終埋立量の正確な把握が困難でしたので集計から除外しています。次年度の広域契約切替後に統計に含めていきます。


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化学物質の管理

PRTR法対象化学物質の排出削減については2005年度より5年間での使用量の削減を宣言し、研究開発段階から取り組んでいます。本年度も前倒し達成を維持することができました。
MSDSに関しましては、GHSの勧告に従い新製品より表記方法を改めるとともに、協力会社等への半製品出荷にあたっては危険性、有害性表示の徹底を図っています。


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物流における環境活動

当社では、生産活動だけにとどまらす、輸送における環境負荷の低減にも取り組んでおります。輸送効率の向上や商品の輸送包装用ダンボールの省資源化など、さまざまな面から環境対策を進めています。また、花王グループ内の拠点統合及び共同配送を推進(北海道、東北、中部、関西地区で既実行)すると共に同業他社との共同配送も実施し、四国、九州、沖縄で成果を上げています。その他の地区につきましても、配送業者の集約やお取引先のご協力による計画配送の実施などを通じて配送効率の向上を図るとともに、輸送車両による環境負荷の低減に努めております。
具体的には、

商品の配送先トラックの大型化、配送単位の大口化、物流拠点の統廃合、他社との共同配送などの取り組みを行っております。
物流面の環境負荷については、全拠点のトンキロ把握を実施しました。その結果総トンキロ数は、2,370万トンキロで約315万トンキロの削減となりました。
今後も計測を継続し、更なる削減で地球温暖化防止対策に貢献してまいります。

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販売における環境活動

販売拠点における総エネルギー量の把握、産廃量の把握、営業車のCO2量の把握等環境負荷の総量を把握することが出来ました。この体制を維持し、拠点別に分析を行いより積極的に環境負荷削減に取り組んでいきます。
環境経営の範囲は生産拠点のみならず、物流、販売、関係会社等を含め、持続可能な社会を目指し、企業としての責務を果たしていきます。
特に、昨年度より継続している、営業車の低公害車への切り替えを通じCO2削減への取り組み強化を図ります。


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環境会計

2005年度改定となった「環境会計2005年度版」ならびに花王グループ企業としてのグループ内規格に則り算定しています。
経済効果は、産廃物の増加と有価物の低価格化により削減しております。物量効果では、水の使用量の削減が図られました。コスト面では、横ばいを維持し適正な投資と費用を負担し環境管理レベルを維持しています。


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その他

PCB:

該当するトランス・コンデンサー・蛍光灯安定器はすべて適法に保管・登録し、2005年度には「日本環境安全事業(株)」に処分依頼の事前登録を完了しています。また、微量混入のトランスに関しても、調査発見しだい登録を行い適正に保管管理しています。


アスベスト:

指針に従い全事業所の施設点検を行い、4事業所において存在を確認。
飛散可能性のある4事業所に関しては、全ての除去・封じ込み処理を完了。

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2008年度版「環境への取り組み」における記載上の変更点

2008年度版「環境への取組み」中の環境データ記載における従来基準からの変更点は下記の通りです。

過去データ(2007年度)データの内、以下のデータに記載ミスがあったため修正いたします。
  • エネルギー使用実績
●拠点別エネルギー使用量
2007年度記載 修正
全社エネルギー使用量 8,524 8,518
●種類別使用量
2007年度記載 修正
全社化石燃料使用量(ガス・重油・ガソリン) 2,882 2,876
  • 温室効果ガス排出量
2007年度記載 修正
全社総排出量 15,477 15,216
  • 廃棄物の発生量と再資源化の推移
●全社廃棄物実績
2007年度記載 修正
総発生量 6,012 6,037
総委託量 5,562 5,577
最終埋立量 7 4
  • 水中への排出(COD,SSの排出量)
2007年度記載 修正
COD 0.25 0.31
<運搬に伴う燃料消費トンキロ計測値>の単位が違っていました。
2007年度以前も含め輸送量 ”トンキロ”を”万トンキロ”に修正いたします。
「環境負荷の全体像」の“物流に伴うエネルギー消費”の部分に、年間輸送量のデータを追記いたしました。
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